127600日元等于多少人民币（6600日元等于多少人民币）

日本では大学卒の平均賃金は、高校卒より3割程度高い。しかし、OECDのデータによると、欧米での数字はもっと高い。アメリカは、大学院卒がさらに高くなるという意味で、超学歴社会だ。日本では高等教育の成果が正当に評価されているとは思えない。 日本は「高学歴」とは言えない国、何が問題でそうなってしまったのか

在日本，大学毕业生的平均工资比高中毕业生高3成左右。但是，根据OECD的数据，欧美的数字更高。美国是研究生学历更高的超学历社会。我认为在日本，高等教育的成果没有得到正当的评价。日本是一个谈不上“高学历”的国家，是什么问题导致了这样的结果?

日本で大学卒の賃金価値はどのくらいか？

在日本大学毕业的工资价值是多少?

　日本は、大学卒と高校卒の間に大きな賃金格差があるという意味で「学歴社会」だと言われることが多い。「賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)で学歴ごとの平均賃金をみると、つぎのとおりであり、確かに格差がある(2020年の計数,一般労働者、月あたり)。 男女計では、高校卒 271.5 千円、大学卒 359.5 千円、大学院卒 454.1 千円だ。男性では、高校卒 295.1 千円、大学卒 386.9 千円、大学院卒465.4 千円。高校卒から大学卒になると32.4％(男性では31.1％)増える。大学卒から大学院卒になると26.38％(男性では20.2％)増える。 学歴別に賃金がピークとなる年齢階級をみると、ほとんどの学歴について55～59 歳だ。この年齢階層で、高校卒は314.5千円(男性は351.8千円)、大学卒は485.1千円(男性は505.3千円)、大学院卒は657.1千円(男性は676.7千円)だ。 高校卒から大学卒になると54.2％(男性では43.6％)増える。大学卒から大学院卒になると35.5％(男性では33.9％)増える。

日本的大学毕业生和高中毕业生之间存在着巨大的工资差距，因此很多人把日本称为“学历社会”。根据“工资结构基本统计调查”(厚生劳动省)，从各学历的平均工资来看，如下所示，确实存在差距(2020年统计数字，普通劳动者，按月计算)。男女合计（注意不是应届毕业生的收入，是平均收入），高中毕业的职场平均收入271.5千日元（约13500人民币），大学毕业的职场平均收入359.5千日元（约17900人民币，比高中毕业生高32%），研究生毕业的职场平均收入454.1千日元（约22600人民币，比大学毕业生高26%）。男性中，高中毕业295.1千日元，大学毕业386.9千日元，研究生院毕业465.4千日元。从高中毕业到大学毕业则增加32.4%(男性31.1%)。从大学毕业到研究生毕业将增加26.38%(男性20.2%)。从各学历工资最高的年龄层来看，大部分学历都在55 ~ 59岁。在这一年龄层中，高中毕业为314.5千日元(男性为351.8千日元)，大学毕业为485.1千日元(男性为505.3千日元)，研究生毕业为657.1千日元(男性为676.7千日元)。从高中毕业到大学毕业增加54.2%(男性43.6%)。从大学毕业到研究生毕业增加35.5%(男性33.9%)。

　OECD(経済協力開発機構)が、学歴による賃金格差を国別に公表している。これは、ISCED3=100の教育レベル(ほぼ高等学校に当たる)に対する、高等教育学歴保有者の賃金の比率だ。 日本については学士レベルの数字は得られず、「高等教育」の数字になっている。これは「3次レベル」、つまり大学のほか短大や専門学校などを含むレベルだ。 　ここでは、25～34歳の年齢層を対象とした「高等教育」の数字を見よう。

OECD(经济合作与发展组织)公布了根据学历不同的工资差距。这是ISCED3=100教育水平(大致相当于高中)与高等教育学历拥有者的工资比率。日本没有得到学士水平的数字，是“高等教育”的数字。这是“3次水平”，即除大学外，还包括短期大学和专科学校等。我们来看一下以25 ~ 34岁年龄段为对象的“高等教育”的数字。

　■図表1　学歴別の賃金(25-34歳:高校レベルを100とする指数) 　図表1に見るように、日本は136だ。つまり、高等教育を受ければ、高校卒より36％だけ賃金が増える。これは、上で見た賃金構造基本統計調査のデータとほぼ同じような結果だ。 　しかし、図表1に示すその他の国と比べると、日本の数字は高いとは言えない。日本は、OECD平均とほぼ同程度だが、アメリカ、ドイツ、イギリスに比べると、かなり低い。 　高校卒と大学卒の賃金格差が大きいという意味で、アメリカやドイツ、イギリスのほうが、日本より学歴社会だと言える。(なお、アメリカ、イギリス、ドイツ、OECD平均で「高等教育」のほうが学士より高くなっているが、この理由は不明)。

图表1不同学历的工资(25-34岁:以高中水平为100的指数)如图表1所示，日本为136。也就是说，接受高等教育的人的工资只比高中毕业的人多36%。这一结果与上述工资结构基本统计调查的数据基本相同。但是，与图表1所示的其他国家相比，日本的数字并不算高。日本与OECD的平均水平差不多，但与美国、德国、英国相比却低了很多。高中毕业生和大学毕业生的工资差距很大，从这一点来看，美国、德国、英国比日本更应称之为“学历社会”。(另外，美国、英国、德国、OECD的平均“高等教育”高于学士，但原因不明)。

大学院卒はどう扱われているか

研究生学历是如何对待的

　次に、大学院での教育が賃金にどの程度の影響を与えるかを見よう。 OECDのデータは、学士、修士、博士の別になっておらず、図表1のような区別になっている。 アメリカでは、大学レベルの教育も評価されるが、大学院レベルの教育が非常に高く評価されるという意味で、世界でも特殊な社会になっていることが分かる。その意味で、「超学歴社会」だと言えるだろう。 　6月5日公開の「日本は『高学歴』とは言えない国、何が問題でそうなってしまったのか 」で述べたように、学歴が生まれつきの社会階層を飛び越える強力な道具になっているのだ。とりわけ大学院が強力な道具になっていることが、このデータからもわかる。 なお、大学院レベルに関する日本の値は、OECDのデータベースでは、得られない。　前記の賃金構造基本統計調査では、かなりの賃金上昇効果がある。とくに、大学院卒は、60歳台でも600千円台の高水準を保っていることが注目される。この意味で、大学院卒が賃金の面でも評価されていると考えられるかもしれない。 しかし、大学院卒に関するこのデータを額面通りに受け取ってよいかどうかは、疑問なしとしない。 なぜなら、大学院卒者の数は極めて少ないからだ(70歳以上の労働者は、全体で34万人であるのに対して、大学院卒は2240人しかいない)。これは、全体からみれば、ごく一部の人々だ。その人たちのために、数字が高くなっている可能性がある。 仮に大学院卒の人数が増加した場合に、いまと同様の賃金上昇効果を保てるかどうかは疑問だ。

接下来，我们来看一下研究生教育对工资的影响。OECD的数据没有区分学士、硕士、博士，而是如图1所示。在美国，大学水平的教育受到高度评价，但研究生水平的教育受到高度评价，从这一点上可以看出美国社会在世界上也是一个特殊的社会。从这一点看，可以说是“超学历社会”。就像6月5日上映的《日本是一个谈不上‘高学历’的国家，什么问题导致了这样的情况》中所述，学历是超越与生俱来的社会阶层的强有力的工具。从这个数据中可以看出，研究生院成为了强大的工具。另外，在OECD的数据库中无法得到与大学院水平相关的日本数值。根据上述工资结构基本统计调查，有相当大的工资上升效果。尤其值得关注的是，研究生毕业的人群，即使年龄在60岁左右，也能保持600千日元（约30000人民币）的高水平。从这个意义上说，研究生毕业的人在工资方面也受到好评。但是，关于研究生毕业的这一数据是否可以按照表面上的数据来接受，这是毫无疑问的。因为研究生毕业的人数极少(70岁以上的劳动者总数为34万人，而研究生毕业的只有2240人)。从整体来看，这只是极少数人。有可能就是因为这些人，才会提高数字。如果研究生毕业人数增加，能否保持现在的工资上涨效果还是个疑问。

日本では学歴が正当に評価されていない。

在日本学历没有得到正当的评价。

　大学が社会に役に立つ教育を行ない、それを社会が受け入れれば、原理的には、アメリカのように学歴が上がるに従って賃金が増加するはずだ。 日本やヨーロッパで、アメリカほどの賃金増加がないのは、大学など教育機関に問題があるか、あるいは、社会が大学教育の価値を認めていないかのいずれか(あるいは両方)のためだということになる。 日本でもヨーロッパでも、企業が大学卒業生の価値を積極的に認めず、そのために大学卒の賃金があまり上がらないということは、十分に考えられる。 日本では、新規採用時に大学名によるフィルタリングが行われるだけで、個人個人の実力に応じた賃金が支払われているわけではない。 そして、大学卒であれば、勤務年数が経てば管理職に昇進する可能性がある。このため、50歳台に高校卒と大学卒の賃金格差が拡大する。 ドイツも似たような事情なのかもしれない。ドイツでは、昔から技能者を高く評価する傾向が強かった。そして、高等教育でも大学と大学院がはっきり区別されておらず、学士号の保有者をDoktorと呼ぶ慣習もある。このようなことが、図表1のデータに表れていると言える。 それに対してアメリカでは、学歴を得るための努力と出費が、賃金の高さで報われる。

大学实施对社会有用的教育，社会接受了这些教育，从原理上来说，应该像美国那样，随着学历的提高，工资也会相应增加。日本和欧洲之所以没有像美国那样提高工资，要么是大学等教育机构存在问题，要么是社会不认可大学教育的价值(或者两者皆有)。无论是在日本还是在欧洲，企业都不积极认可大学毕业生的价值，因此大学毕业生的工资也不怎么上涨，这是可以想象的。在日本，招聘新人时只会根据大学名称进行筛选，并不会根据个人实力支付工资。而且，只要大学毕业，工作年限一过，就有可能晋升到管理职位。因此，50岁以上高中毕业生和大学毕业生的工资差距将进一步扩大。德国可能也是同样的情况。在德国，自古以来就有高度评价技工的倾向。而且，在高等教育中也没有明确区分大学和研究生院，习惯上将学士学位持有者称为Doktor。这些情况都体现在图表1的数据中。与此相对，在美国，为了获得学历而付出的努力和支出，会以高工资来回报。

大学が社会で評価される教育をしているか？

大学的教育是否受到社会的好评?

　また、大学が社会の求める教育を行っているかどうかという問題もある。とくに日本の大学院は、伝統的に研究者育成のための機関と考えられておリ、社会の要請に応えるという意識は低かった。 なお、一般に学歴社会と思われている韓国で、大卒の価値が低いのは、やや意外だ。高等教育進学率がほぼ100％という高さなので、高校卒との差別化ができないのかもしれない。つまり、大学卒は必要条件だが、それだけでは賃金は上がらないということかもしれない。

另外，大学是否进行社会所要求的教育也是个问题。特别是日本的研究生院，传统上被认为是培养研究人员的机构，响应社会要求的意识很低。另外，在通常被认为是学历社会的韩国，大学毕业生的价值如此之低，多少有些令人意外。高等教育升学率几乎高达100%，或许无法与高中毕业的学生区分开来。也就是说，大学毕业是必要条件，但仅凭这个，工资可能不会上涨。